中野区は、「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」「中野区旅館業法施行条例」を改正する。新規事業者に対する制限区域を拡大する内容となっている。10月の第三回区議会定例会に条例改正案を提出し、２０２７年４月に条例を施行する予定だ。 　26年１月時点で住宅宿泊事業届出住宅は３９５件、旅館業許可施設は２８１件に上っており、区内の事業者は激増している。区の報告によれば。このうち住宅宿泊業31施設、旅館業36施設に対し苦情が寄せられている。苦情件数は23区内で３番目に多く、施設周辺住民の不安や生活環境の悪化が課題となっている。 　今回の改正案では、新規事業者を対象に新たな制限区域に第一種住居地域、第二種住居地域、準工業地域を追加する。制限区域では月曜日の正午から金曜日の正午までの期間は事業実施が不可能で、かつ家主同居型の許可要件を満たすもののみ届け出が可能。中野区ではこれまで住居専用地域のみに適用されていた。 　この他、事業系廃棄物の処理方法を明確にするため、処理会社との契約書提出を求める。