名古屋市緑政土木局は、名古屋駅周辺にある自転車駐車場（駐輪場）の再編に向けた検討に着手する。民間開発をはじめとした名古屋駅周辺の変化を加味した上で、10年後の駅勢圏などを調査。新たな駐輪場の整備が可能な場所の調査や、その整備手法の検討などを行い、一帯の駐輪場の集約・移設の実現可能性を探る。年度内に成果を得て、今後の協議に備える考えだ。 　再編の対象エリアは、名古屋駅から桜橋までの一帯。同エリアには現在、公営のもので約５０００台分の駐輪場が整備されている。本年度の検討では、特に名駅通（則武新町交差点～名古屋高速２号東山線交差部）と桜通（名古屋駅交差点～桜橋）を重点エリアに設定。今後の集約・移設に向け、各駐輪場の収容台数や利用状況の他、周辺の交通量や放置自転車の状況などを調査する。 　新たな駐輪場の整備検討エリアも、再編の対象エリアと同様の一帯。本年度の検討では公共用地、民有地を問わず調査対象とし、それぞれの土地で可能な駐輪場の規模・工期・事業費などを算出した上で、その整備手法を検討する。合わせて、シンフォニー豊田駐輪場やＪＰタワー名古屋駐輪場をはじめとした、周辺の民営駐輪場の余剰を活用した形での集約・移設案も検討する。 　その他、本年度には料金設定やシェアサイクルの活用などによる、駐輪場利用の抑制案も検討していくもよう。 　検討の成果は年度内に取りまとめるものの、今後の再編のスケジュールについて、緑政土木局は「未定」とした。今回の検討は、今後すぐに再編に着手するという性質ではなく、今後、リニア中央新幹線の開業に向けて名古屋駅周辺の再開発を行っていく中で、スムーズに事業進行を図るためのもののようだ。同様の検討は住宅都市局でも行われており、リニア名古屋駅地上部の整備に向けた業務を本年度に実施している。 　緑政土木局は現在、「名古屋駅周辺自転車駐車場再編検討業務委託」として、今回の検討業務を担当する事業者の選定手続きを進めている。入札書の提出は７月22～24日の期間で受け付け、29日に開札する予定。委託期間は２０２７年２月12日までとしている。入札の参加者には、駐輪場の整備に関連した計画業務を担当した実績などを求めている。