厚木市は、下水道事業経営ビジョンの改定方針案を公表した。意見交換会を８月、パブリックコメントを９月に行い、12月に策定する。期間は２０２６年度から35年度に10年間。 　現在、市の管路施設は約４㌫の管路が標準耐用年数の50年を超えている。１９７５年から98年頃に集中して管路整備が進められたため、今後は標準耐用年数を超えた管路がより増加し、老朽化の進行が予測される。 　同ビジョンでは―▽経営マネジメントの強化▽下水道ストックマネジメント▽総合地震対策▽浸水対策浸水被害軽減対策▽市街化調整区域における汚水整備―の五つを重点施策に位置付けた。この重点施策を見直し、ＩＣＴの活用やＤＸの推進、大規模地震に備えた耐震設計などを追加する。 　投資計画では各重点施策を実現するため、管路改築、耐震化、浸水対策などの事業費と財源の内訳の見通しを示す考え。 　市の下水道事業は、人口減少や物価高騰のため維持管理費が増加し、厳しい経営環境となる見通し。また、能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、災害対応の強化に向けたインフラ施設の耐震化や維持管理の強化、安定した経営と経営基盤の強化を図るため同ビジョンを改定する。