国土交通省は、民間オフィスや研究所といった「業務施設」と、スタートアップ企業の支援などを目的とする「業務支援施設」の整備を、補助事業の支援対象に追加する。補助金を活用するためには、地方自治体がこれらの施設を誘導することを立地適正化計画に位置付ける必要がある。若者の流出が深刻化する地方都市で、来訪者や移住者を増やし、地域経済を活性化させる狙いがある。 　業務施設や業務支援施設の立地促進は、５月に成立した都市再生特別措置法で創設された枠組み。これまでの立地適正化計画でも都市中心部に誘導できた食品スーパーや診療所、病院などに加え、地域外からの来訪者の利用を想定した施設も誘導できるようにする。 　業務施設と業務支援施設は、歩きたくなる空間を創出するための公共公益施設の整備を支援する「まちなかウオーカブル推進事業」の支援対象に加える。民間事業者が実施する施設の整備費のうち、半額を上限に補助する。都市機能の強化や防災力強化に向けた施設整備に対する「都市構造再編集中支援事業」でも、これらの施設の整備費を支援する見通し。 　年内の法施行とともに、支援事業の対象に加える。 　法改正では、こうした業務施設と業務支援施設を効率的に誘導できるよう、都市計画の都市機能誘導区域内の新たな地区として「特定業務施設等誘導地区」も設けた。自治体が任意の容積率と建築面積の最低限度を地区内に設定し、地域活性化の効果を発揮される建築物の整備を促す。