不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、菰田正信会長）は、２０２７年度の制度改善・税制改正要望をまとめた。制度改善要望では、投資法人が税会不一致（税務上の利益と会計上の利益が異なる状態）による二重課税の解消策として利益超過分配を行う際、圧縮積立金や買換特例圧縮積立金を取り崩さずに済むような措置を求める。 　投信法令上、利益超過分配に関しては、利益を構成する任意積立金を残したまま実施することはできないと解されており、積立金を全額取り崩さない限り、二重課税の解消につながらない。ＡＲＥＳは、こうした環境の改善が必要だとしている。 　税制改正要望では、日本経済の持続的な成長に不可欠として、投資法人や特定目的会社、特例事業者が不動産を取得する際の登録免許税と不動産取得税の軽減措置の延長を求める。併せて固定資産税・都市計画税の負担調整措置や条例減額制度の延長、不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置や住宅・土地に関する税率軽減措置の延長、さらに不動産譲渡に関する契約書などの印紙税率特例措置の延長、ＮＩＳＡの拡充なども要望する。