国土交通省は、４月に始まったＢＩＭ図面審査への審査機関の対応状況（６月18日時点）をまとめた。指定確認検査機関では13機関、特定行政庁では大阪府と熊本市、津市、宮城県塩竈市、愛媛県今治市、北海道千歳市の６府市が対応＝表。特定行政庁・指定確認検査機関を合わせて11機関が新規に審査受け付けの準備を進めており、対応機関はさらに拡大する見通しだ。 　ＢＩＭ図面審査は、建築確認申請にＢＩＭを活用するもの。専用のプラットフォーム（確認申請用ＣＤＥ）を活用し、設計者と審査者が３次元モデルのデータをやりとりする。３次元モデルは参考として扱い、審査の対象はＰＤＦ形式とする。申請者が指定確認検査機関に出向く手間を省ける他、一定の基準で３次元モデルから図面を出力することで、図面間の整合性確認が不要となる。審査期間の短縮も期待できるという。 　４月の制度開始時点では、指定確認検査機関７機関と、特定行政庁２市（千歳市、塩竈市）のみが対応していた。６月時点の状況を改めてまとめたところ、指定確認検査機関は13機関に拡大。このうち、確認検査と省エネ適合判定、構造適判の全てに対応しているのは▽日本建築センター▽日本建築総合試験所▽ビューローベリタスジャパン▽日本建築検査協会▽グッド・アイズ建築検査機構▽東京建築検査機構―の６機関となっている。特定行政庁も４府市が増え、全体で６府市となった。 　さらに、今後は特定行政庁５団体、指定確認検査機関６機関が新たに審査受け付けの準備を進めている。 　また、４月末までに、ＢＩＭ図面審査に関する事前相談が22件、確認済証の交付が２件あった。 　防火に関する規定を審査する消防同意についても、全国の71消防機関がＢＩＭ図面審査に対応。２０２６年度中にさらに36機関が対応する見通しとなっている。