横浜市行財政局は、旧ひかりが丘小学校跡地を教育施設として活用する方針を固めた。事業者の選定に向けて、価格固定プロポーザルの手続きを７月13日に開始。法人または法人によるグループからの応募を10月15～30日に受け付ける。土地には定期借地権を設定し、建物は売却する。 　11月～２０２７年５月にかけて審査を行い、27年６月に事業予定者を決定する。本契約を28年９月に結ぶ。公募価格は、土地の月額貸付料が74万７９０２円、保証金が８９７万４８２４円。建物の売却価格が５０６０万円（税込み）。 　事業の準備期間や解体工事期間なども含めた25年間の事業用定期借地契約を締結し、土地を現状有姿で引き渡す。 　建物に関しては売却するため、事業者は既存建物の増築や改修、解体撤去後の新築などが可能になる。11年の閉校から15年が経過しており、既存校舎を活用する場合は修繕工事が必要になる可能性がある。 　旧ひかりが丘小学校跡地（旭区上白根町１３０６ノ14）の敷地面積は約１万２０６２平方㍍。鉄筋コンクリート造４階建て延べ６２２６平方㍍（１９７６年竣工）の校舎や、ポンプ室や倉庫など六つの付属建築物が残る。用途地域は第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率は60％、容積率は１５０％。 　跡地には「ひかりが丘小学校コミュニティハウス」があり、地域住民が利用している。事業者には、代替となる新たな地域の交流スペースの整備や運営・維持管理を求める。 　代替施設の整備場所は、既存の校舎北西側１階の保育所跡地か、新設する建物内の１階。面積は約３００平方㍍とし、高齢者や子どもが使いやすいようバリアフリーに配慮する他、スタッフが常駐する受付スペース、図書コーナーなどの必要な機能を設ける。 　設計・施工・管理運営のいずれかで市内事業者の活用を求める。 　事業者募集に当たり、公募説明会と現地視察も開催する。説明会の申し込み期限は７月23日までで、同月24日に開催する。現地視察は８月５日まで申し込みを受け付け、７月31日と８月４日、同月７日の３回にわたって開く。 　２０２４年12月～25年１月に実施したサウンディング型市場調査では、参加した事業者から高校・大学のキャンパスやフリースクールなどといった提案があった。