三重県は、２０２６年度版県政レポートをまとめた。インフラ整備に関連した施策の評価は「Ａ」だった。今後も南海トラフ地震、風水害に備えてハード・ソフト両面で対策を講じるとした。 　25年度の県政運営の総括では、防災・減災、県土の強靱化について、津波避難施設などの整備を行う市町への支援をはじめ、流域治水や土砂災害対策、高潮・地震・津波対策、緊急輸送道路などの機能確保に取り組んだ。 　交通・暮らしの基盤に関しては、幹線道路整備、港湾施設の老朽化対策といった事業を実施した。引き続き、同様の整備を進めるとともに、住宅の耐震化に向けた周知・啓発、水を安定供給するための主要施設耐震化、暮らしの基盤を確保していく。 　26年度以降の課題と対応を施策ごとに見ると、災害に強い県土づくりでは、鳥羽河内ダムの28年度の完成、河川の毎年の堆積量を上回る土砂撤去、山地災害からの早期復旧、治山施設の老朽化対策、高潮・地震・津波対策、緊急輸送機能確保などを行う。 　道路・港湾整備の推進では、直轄国道の整備促進、亀山道路の早期整備、名神名阪連絡道路の事業化、幹線道路ネットワークの強化、バスタ四日市整備促進、津駅周辺基盤整備の方向性に基づいた取り組み、交通案安全対策といった事業を進める。 　安全で快適な住まいまちづくりでは、コンパクトなまちづくり、都市基盤整備、安全・安心な建築物の確保、安全で快適な住まいづくりを推進する。 　県政レポートは前年度に取り組んだ施策成果や課題、本年度の取り組み方向を年次報告書として取りまとめたもの。 　なお、「みえ県民１万人アンケート」では、自然災害への備えの項目に対して「満足している層」の割合が９・９％で、前回のアンケートと比較して０・４％減った。「満足していない層」が31・３％で、０・２％増えた。