静岡建設業協会（平井敏晃会長）と清水建設業協会（松浦真明）の会長、副会長が７月14日、静岡市役所を訪れ、都市局と建設局、上下水道局の幹部職員との意見交換会を行った。 　塚田俊明建設局長は「夏の暑さや気候変動による豪雨など自然災害の脅威に加え、人件費と物価の上昇、担い手不足など、建設産業のおかれる環境は厳しさを増している」と業界に寄り添いつつ「厳しい環境下でありながら、平時のインフラ整備や、災害時の復旧復興には、最高のレベルを求められる。意見交換をすることで、建設業界と市がさまざまな問題に一体で取り組み、改善につなげていきたい」と述べた。さらに、「検討します、今後考えます、という甘い回答は極力しない」と付け加えた。 　平井会長は「われわれは、市と一体となって、どんなときも、どんな災害にも立ち向かい、最高のものを造り上げたい」、松浦会長は「担い手不足、高齢化が進む中、ＤＸやＡＩの活用など業務の効率化が必要」と訴えた。 　両会長が塚田建設局長に、設計・変更や施工ヤード・代替駐車場の確保、工期設定、積算情報の公表など７項目の要望書を手渡し、その内容について意見を交わした。 　設計・変更については、適切な設計と、必要に応じた柔軟な変更対応を求め、市当局は「適切に対応する」と答えた。 　工期設定では、工期変更での課題を指摘。工期の変更にはコストと手間がかかり、利益を圧迫することを訴えた。市側は「きちんと利益が確保できるように改善する」と回答。 　工事を受注した後、工事場所に前土地所有者の残置物や埋設物、架空線があってすぐに着工できない場合があるとの指摘に対しては、「スムーズに着工できるようにする」旨の回答があった。