国土交通省は、７月15日に開催した「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」で、遠隔・自動施工を拡大すべき砂防工事の工種として、砂防堰堤の床堀・除石で実施する掘削や、その後の運搬とする考えを示した。平時の工事と災害対応に共通する工事内容であることを理由としている。 　大規模な災害の発生時の砂防工事では、すでに遠隔・自動施工が実施されているが、平時の工事や、立ち入り制限のない災害現場などでは、一部での試行にとどまっている。 　有識者検討会では、建設業の生産性向上や担い手確保、働き方改革を推進するため、遠隔・自動施工の導入を拡大すべき通常工事や、導入拡大に必要な技術実証・開発の方向性を議論する。大手企業だけでなく、地域建設業にも遠隔・自動施工が普及するよう、方針をまとめる。 　15日の会合で国交省は、地域建設業が遠隔・自動施工を導入できるよう、導入リスクが低く、成果を短期間で実感できる工種で拡大すべきとした。採用されている技術が実装段階に近く、これまでに遠隔・自動施工の実績が多い工種を想定。こうした工種の中でも、特に砂防堰堤の床堀と除石を遠隔・自動施工を推進すべき工種とした。 　掘削と運搬は、繰り返し作業のため、ＩＣＴ建機やＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）による位置管理と親和性が高く、自動制御技術が適用しやすいと整理。特に運搬は、毎回の操作が同じで、自動化につながりやすいとした。 　砂防工事の現場は、現場ごとに地形や地盤条件、通信環境が異なる。このため、遠隔・自動施工の導入拡大には、地形データ取得の効率化や、通信環境の改善につながる技術開発・実証が必要とした。管理用道路がなく掘削機械や土砂運搬が制限されたり、急斜面などの不安定な場所であっても、掘削・運搬が自動化できるような技術の開発も求めた。