日本賃貸住宅管理協会（日管協）の家賃債務保証事業者協議会（藤田潔会長）は７月15日、都内で第20回記念総会・講演会を開催した。２０２６年度事業計画に、家賃債務保証業の在り方や社会的意義の研究を盛り込み、業界水準の標準化、住宅確保要配慮者の入居促進などを支援する。 　藤田会長＝写真＝は、創設20周年に当たり関係者に感謝の意を示した他、少子高齢化やインフレに起因する厳しい居住環境に触れ、「改正住宅セーフティーネット法を正しく理解し、市場の大きな変化に対応していこう」とあいさつした。 　記念講演で国土交通省住宅局の田中規倫安心居住推進課長が登壇し、国土交通行政の動向を説明。元家賃債務保証事業者協議会長の宗健麗澤大学工学部教授は「家賃債務保証業の近未来を考える」と題し、業界の将来像を展望した。 　また、住宅金融支援機構住宅融資保険部融資保険企画グループの神戸大介グループ長は、家賃債務保証保険制度の利用状況などを解説した。