三重県は７月15日、商工会議所と金融機関で構成する１回目の中東情勢連絡調整会議を開き、県が取り組んでいることや地域の状況について情報を共有した＝写真。県内での影響は地域や業種によって格差は見られず、共通しているようだ。 　今回の会議で集約された意見は大きく三つあり①資材が入りにくい②価格の上昇③先行きが見通せない不安―が挙げられた。資材が入りにくいことについては、国が目詰まり解消に向けて動いており、今日の会議では以前より流通しているとの認識となった。一方で、希望する量が確保できていない課題がある。 　資材価格の上昇は、適正価格、価格転嫁を県も支援しているが、これまでの物価上昇に、中東情勢の影響が加わったことで厳しい状況になっていることを共有した。資金繰りに関しては、県が６月補正で支援予算を計上するとともに、金融機関でも独自に融資しているところもあり、それらで対応してもらえるように話し合った。 　建設業に関しては、工事で工期が伸びることによって掛かる負担に対する融資の要望があるようだ。 　県がこれまでに進めている対策は、３月に中小企業・小規模企業など向けの相談窓口を設置。７月６日時点で７件の相談があった。その後、６月補正予算で、資金繰り支援の予算として４８７５万円を充て、利子補給や保証料の補助を行っている。７月１日からスタートし、これまでに数件の申請がある。 　この他、影響把握のため７７０万円を計上した。企画提案コンペで受託事業者を選定し、１００社程度に対してヒアリング調査を行う。結果については２回目以降の本会議で共有する予定。 　今回は中小企業、小規模企業に対する経営支援を行う団体に集まってもらい、各地域の実情を確認した。当面、国が国内流通の偏り・目詰まり解消に向けての取り組みを見つつ、聞き取りを行いながら必要な対策を検討していく。