相模原市は、「リニア駅周辺地区地区計画原案」をまとめた。リニア中央新幹線の事業用地や県立相原高校跡地などを中心としたまとまりのある一団地において、都市空間の形成を図り首都圏南西部における広域交流拠点として質の高いまちづくりを実現し、土地区画整理事業による面的整備事業と土地利用転換を計画的に推進するため、用途地域の変更などの地区計画を決定する。今後、都市計画手続きを進め２０２７年６月の都市計画決定を目指す。 　リニア駅周辺地区の対象区域は、緑区橋本１〜３丁目と橋本６丁目地内を合わせた約15・１㌶。ＪＲ横浜線と相模線、京王相模原線の鉄道３ 路線が乗り入れる橋本駅の南側に位置しており、県立相原高校跡地を中心に土地区画整理事業が進められている。 　地区計画では、土地区画整理事業と用途地域、防火地域と準防火地域の変更などを地区計画に位置付けることで、リニア中央新幹線の開業により三大都市圏を結ぶ同地区に商業・業務機能を中心とした多様な都市機能の集積や魅力ある都市空間を創出、防災機能を備えた地域エネルギーマネジメントによる環境に配慮したまちづくりを推進する。 　都市計画では、広域交流拠点にふさわしい健全な高度利用を誘導するため用途地域を現在の「第２種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）」から「商業地域（建ぺい率80％、容積率５００～６００％）」に変更。これに伴い、より耐火性の高い建物が建築されるよう「準防火地域」を「防火地域」にそれぞれ改める。また、土地利用の転換に伴い商業系・業務系用途の建物の新築に合わせて駐車場が整備されるよう、駐車場整備地区の区域に拡大する。 　この他、「相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドライン」に掲げるまちの将来像の実現に向け▽Ａ地区（駅まち一体牽引地区）▽Ｂ地区（複合都市機能地区）▽Ｃ地区（広域交流地区）▽Ｄ地区（ものづくり産業交流地区）―の４地区に区分。 　建物の用途制限や土地の高度利用などについてＡＢＣ地区では商業系、Ｄ地区は業務系として土地利用を行うとともに、建築物の容積率の最低限度をＡ・Ｄ地区は２００％、Ｂ・Ｃ地区は２４０％に設定して建物の高度利用を図る。