岡山県教育庁は、産業イノベーション人材育成などに資する高等学校等教育改革促進事業として、東岡山工業と岡山操山の県立高校２校が高校教育改革を先導する拠点として文部科学省に採択されたことを示した。これを受け県教育局は、東岡山工業では大学・企業との共同プログラム開発のためのラボ整備、岡山操山では企業や他校と連携した取り組みを行う新ホール整備をはじめ、従来の枠にとらわれない大胆な教育改革を促進していく。 　今回の採択は、文部科学省が２月に公表した高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）から、２０４０年に向けたネクストハイスクール構想の確実な導入を図るため、県は５月中旬に改革先導拠点として４校を申請、うち２校が採択された。 　申請内容によれば、東岡山工業が「次世代産業をけん引する高度専門人材育成の拠点形成」として、ラボ整備の他、学科横断ＳＴＥＡＭ型学習による多角的な視点を備えた技術者の育成や、サイバニックフィジカルＡＩの社会実装探究、半導体設計などの最先端テクノロジーと新たなビジネスプランを創造するアントレプレナーシップの実践に取り組む。 　岡山操山は、「理系的素養・文理横断型高度探究人材育成の拠点形成」を目指し、新ホール整備をはじめ、データサイエンスや生成ＡＩ、サイバニックフィジカルＡＩなどを取り入れたカリキュラムの開発や、協力校との連携による女性理系研究者育成ネットワークの構築、通信制課程の機能強化を進める。 　これらの内容に対する上限額は、東岡山工業が18・２億円、岡山操山が20・１億円の両校で38・３億円を見込んでいる。 　地域の産業界や大学などとより一層連携しながら、将来の県高校教育をけん引するパイロットケースを創出する今採択の事業・内容については28年度中の完了が求められることから県教育庁は、検討・協議が順調に進めば26年度中にはラボ、新ホール両整備の基本設計などに入っていきたい考えだ。