投資用マンションの開発などを手掛けるシーラホールディングス（東京都渋谷区）は、今後の開発計画を公表した。２０２８年５月期以降には19棟が完成する予定で、うち８棟を神奈川県内の物件が占める。１８０戸の「新子安ⅡＰＪ」（横浜市神奈川区、物件名は全て仮称、以下同様）や１２８戸の「子安ＰＪ」（横浜市神奈川区）といった１００戸超のマンションも含む。特に、人口が増える見込みの横浜市や川崎市で仕入れを強化する考え。 　同社は首都圏で「ＳＹＦＯＲＭＥ（シーフォルム）」シリーズのマンションを中心に、１フロア１戸の高級マンション「ＴＨＥ　ＳＹＬＡ（ザ・シーラ）」、商業ビル「ＳＹＬＡ（シーラ）を展開。５月末までに２０４棟を供給してきた。 　入居率を維持するため、仕入れに当たっては人口が増加する想定のエリアに集中する。神奈川県内では横浜市の中心３区（中区、西区、神奈川区）と川崎市の中心３区（川崎区、幸区、中原区）が注力エリアとなる。 　今後の計画で供給戸数が最大となる「新子安ⅡＰＪ」は28年１月の完成に向け工事が進む。規模は鉄筋コンクリート造11階建て延べ６６３２平方㍍。ワンルームタイプの住戸１８０戸を設ける。設計は朝倉崇夫都市建築設計事務所（横浜市中区）、施工はサンコービルド東京支社（東京都千代田区）が担当。 　１２３戸を供給する「子安ＰＪ」は自社で施工する。着工前に他社に売却し、設計料と工事請負代金を受け取るスキームを採用。建設中も自社で保有し完成後に売却する従来スキームより投下資本の回収を早める狙いだ。建物の規模は鉄筋コンクリート造６階建て延べ４２３６平方㍍。９月の着工、28年２月の完成を目指す。 　県内ではこの他、▽阪東橋ⅣＰＪ（横浜市南区、26戸）▽藤沢ⅡＰＪ（藤沢市、30戸）▽鶴見ＰＪ（横浜市鶴見区、30戸）▽小田原ＰＪ（小田原市、９戸）▽関内ⅢＰＪ（横浜市中区、24戸）▽藤沢ⅢＰＪ（藤沢市、36戸）―の開発計画が進む。 　中東情勢の影響については、塩ビ管や断熱材といった石油由来の製品やセメントの価格上昇につながっていると分析。建築費が12～15％ほど上昇する見通しを立てている。資材価格を抑えるため海外にサプライチェーンを拡大する他、管理物件の賃料改定などで工事費の上昇分を補う方針だ。