国土交通省が全国の地方自治体を対象に、２０２５年10月に始まった建設業退職金共済と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の自動連携の認知度を聞いたところ、「知らない」との回答が全体の64％を占めた。自動連携や、その前提となる建退共の電子ポイント方式は、受発注者の双方にとって建退共事務の効率化につながるため、国交省はさらに認知度を高めていく考えだ。 　調査は今年２～３月に、全国の都道府県と政令市、特別区、全国９ブロックの人口上位10位までの市を対象に行った。各自治体が発注する工事で、国交省が求める建退共事務の履行確認を適切に実施しているか確認した。 　自治体は、工事の完成時に元請けに対して、建退共制度の対象となる労働者数や就労日数を示す「掛金充当実績総括表」などの提示を求める必要がある。国交省の調査では、特に市・特別区で18％が「特に提示させていない」と回答しており、確認の徹底が課題となっていた。 　ＣＣＵＳ登録技能者が工事従事者の過半数となっていた場合、ＣＣＵＳで記録した就業履歴の蓄積状況を建退共事務の履行確認にも活用することが認められている。国交省の今回の調査では、「活用したことがある」との回答は前年度から３ポイント上昇したものの、いまだ９％にとどまっていた。 　建退共の電子ポイント方式の活用状況についても聞いた。直轄工事では４月から、電子ポイントによる掛金納付を原則化している。調査によると、電子ポイント方式を用いた掛金収納書などの確認書類を受け取ったことのある自治体は31％で、前年度からは５ポイントアップ。それでも、54％と半数超の団体は提出を受けたことがなく、浸透は道半ばと言える。 　建退共のシステム改修により、25年10月からはでＣＣＵＳ就業履歴データをワンクリックで建退共の電子申請サイトへ登録できるようになった。調査で、自動連携を「知っている」と回答した自治体は36％にとどまった。 　25年には、電子ポイントと証紙貼付の併用も認められた。しかし、一つの工事で元請けから電子ポイントと証紙貼付の両方の確認書類を受け取ったことのある自治体は３％とごく一部しかなかった。 　改正建設業法の全面施行により、建退共掛金は適正施工に「不可欠な経費」と位置付けられた。国交省は、ＣＣＵＳと電子ポイント方式の連携により、受発注者双方の建退共事務に関する負担を軽減し、適正な掛金納付の実現につなげる。