リニア中央新幹線南アルプストンネル（静岡県内）本体工事の着手へ、ＪＲ東海と静岡県は７月18日、自然環境保全協定を締結した。同社の丹羽俊介社長と鈴木康友知事が協定書に署名、国土交通省の水嶋智事務次官、静岡市の難波喬司市長や大井川流域市町の首長も同席した。締結式後の会見で、丹羽社長は、早ければ年内にもといわれる静岡工区の着工時期について、地元説明、安全祈願、起工式、掘削設備の設置と段階を挙げつつ「１日でも早く」と述べるにとどまり、具体的な時期は示さなかった。10年を超えるとされる工期については隣接する山梨と長野工区の実績、専門部会での内容を踏まえ検討するとした。鈴木知事は、東海道新幹線の利活用による県内全域への経済波及効果に期待感を示した。 　また、18日付で県環境影響評価審査会に「中央新幹線部会」を設置。同社が実施する定期的なモニタリングの結果や異常気象が発生した場合の報告内容の評価・検証を行う。 　東海道新幹線を活用した県内経済の活性化についても基本合意書を交わした。人口減少に歯止めがかからない静岡県において、リニア開業を見据えた新幹線ネットワークの活用による関係人口の創出、新幹線停車駅とその周辺地域の利便性向上、地域交通との連携強化による交流人口の増加について協議していくという。