広島市市民局は７月21日、第３回文化ホールの在り方検討会（座長・勝又英明東京都市大学名誉教授）を開き、施設整備の方向性として劇場独立型など３案を示した。文化ホールを、都市ブランドの向上や若者をはじめとする担い手育成の都市基盤と位置付けるとともに、県・市施設を含めた最適配置や公演誘致機能の強化などの方向性を盛り込む考え。秋ごろに開く次回検討会で在り方案（素案）をまとめ、本年度内の在り方策定を目指す。 　施設整備の方向性では、ライブ・エンターテインメント、演劇、クラシックの三つの機能に対応できる案として▽完全分離型（機能ごとに単館として３施設を整備）▽劇場独立型（劇場と音楽ホールの２施設を整備）▽シンフォニー独立型（シンフォニーホールとライブ・エンターテインメント対応劇場の２施設を整備）―を示した。 　ライブ・エンターテインメントでは、全国的に２０００席クラスの需要が強く、今回検討会でも同規模の必要性を指摘する出席委員の意見が出た。また、公民連携の動きが各地であることに加え、計画が白紙・延期などになる事例が増えていることを受け、必要性に加え実現可能性を考慮して方向性を示すべきとする指摘もあった。 　在り方を検討している文化ホールは、中・大規模ホールが対象。市の施設は文化交流会館（２００１席、１９８５年開館）、文化創造センター（１２０４席、91年開館）の２施設がある。この他、市内には県の文化芸術ホール（１８６１席、72年開館）があり、３施設とも多目的ホール。 　市２施設は、開館から30年以上が経過し、設備の老朽化が進んでいる他、特定天井の対策を行う必要もある。また、近隣に広島国際会議場があるなど、ホール施設が集中している。在り方では、役割分担をした上で、付加すべき機能を整理した上で、施設の在り方を示していく考え。