【高松】高松市は、ウオーターＰＰＰ導入検討に向けて４月７～27日に実施した第２回マーケットサウンディング調査の回答を公表した。調査の結果、民間事業者15社から業務範囲に対する意見や事業への参入意欲などについての回答があった。回答者の業種は「調査・設計」６社、「工事・機器メーカー（処理場）」４社、「維持管理（処理場）」２社、「維持管理（管路）」２社、「ゼネコン」１社だった。 　対象とすべき業務範囲について、「幅広い業務を対象とすることでスケールメリットが働き、民間の創意工夫や効率化を通じて事業性向上が期待される」「水門管理や災害関連業務は公共性が高く民間単独でのリスク負担は困難であり、仕様発注などの配慮が必要」「処理場と管路は業務特性が異なるため、一括化による効率化効果は限定的であり、むしろ管理コスト増大の恐れがある」など、特に管路と処理場を包括して管理することへの懸念の声が上がった。 　同市のウオーターＰＰＰ事業への参入意欲について、「意欲あり」が８社で最も多く、「今後の事業内容によって判断」７社、「参入意欲なし」１社と続いた（１社のみ重複回答あり）。実施体制に対して「ＪＶ（共同企業体）・ＳＰＣ（特別目的会社）において多数の企業が業務ごとに分散して参画する場合、全体のマネジメント機能が低下する懸念がある」、資格要件については、「全国的な案件増加に伴う有資格者不足を背景に、過度に厳格な要件は参入障壁となる」などといった指摘があり、体制・要件ともに柔軟な設定が望まれているとしている。 　事業全般に対しては、「過度な価格競争に対する懸念や適正な利益確保の必要性、技術重視の評価の導入」など事業性の確保に関する意見が多数を占めたとしている。 　今後も引き続き公告資料案の作成を進め、個別ヒアリングなどを行っていく。資料案を11月ごろに完成させ、２０２７年３月の公募型プロポーザル公告を目指す。27年度に優先交渉者の決定・契約、28年度に業務引き継ぎの準備期間を設け、29年度からの事業開始となる見通し。 　同市の下水道事業では、老朽化施設の急増や使用料収入の減少・更新事業費の増大、下水道従事職員の減少などの課題を抱えている。加えて、汚水管改築の国費支援について、ウオーターＰＰＰの導入が決定済みであることが27年度以降に要件化されることから、導入に向けた取り組みを進めている。