７月21日～24日に行われる08ＪＸＲ（自衛隊統合防災演習）の一環で、陸上自衛隊東部方面隊と静岡県、国土交通省中部地方整備局などは、静岡県庁で共同訓練を行った。７月21日に九州から関東までの広範囲で南海トラフ地震の被害が発生した「全割れ」を想定し、同日にヘリと車両で東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地から隊員が静岡県庁へ出動。発災後の実際の時間軸で活動しながら、静岡県などと連携し、発災からの４日間に刻々と変化する被災状況や受援ニーズに対応するため、24時間態勢で訓練を行っている。 　22日の訓練では、情報共有に使用する静岡県の情報共有システムの確認や、生活支援や施設関連など分野ごとのカウンターパートをより早く調整するための確認を行った。 　担当者は「自衛隊が支援活動をする機能を整理し、通常の（陸上自衛隊の）編成ではなく災害に特化した編成で訓練している」と説明。静岡県と連携して被害情報などを集め、東京都の朝霞駐屯地に情報を送り、どのような部隊をどれだけ静岡県に派遣するかを判断し、現地の部隊に指示を出す。県に加えて、浜松市と松崎町と西伊豆町も参加した。 　発災後72時間は人命救助を最優先しつつ、生活物資の輸送や給水・給食活動に備えて道路の途絶などインフラの被害情報を収集し、道路管理者である国や県と共有する。市町に対しては県から情報を伝える。 　東部方面総監部幕僚副長の濵田剛陸将補は「いち早く部隊を展開し、住民の生命と財産を守るために、関係自治体と関係機関と情報収集、調整、要請の方法などを平時から仕組みを構築し、計画を盛り込むことが大切」と話した。 　静岡県の齋藤耕司危機管理監兼危機管理部長は「訓練ではさまざまな課題の発見や学びがある。一つ一つを糧にして災害対応力をより強固にしたい」と述べた。