防衛省と財務省が新宿区市谷本村町の警視庁第５機動隊庁舎跡地に整備する国家公務員宿舎の計画総戸数が９５０戸程度になったことが分かった。防衛省の省庁別宿舎が５００戸程度、財務省の合同宿舎が４５０戸程度の内訳で、防衛省が省庁別宿舎の戸数を当初の３００戸程度から２００戸増やした。防衛省が通常方式で一体的に整備を担当するため、基本設計の委託先を９月に決定し、２０２７年９月末までに業務成果を得る予定。埋蔵文化財調査や既存建物の解体、後続の実施設計などを経て、30年度から省庁別宿舎、合同宿舎の順に建設して37年度末の全工程完了を目指す。 　警視庁第５機動隊庁舎跡地は新宿区市谷本村町６ノ１の外苑東通り沿いにある面積１万５６４７平方㍍で、防衛本省の敷地の西側に隣接している。機動隊の機能は国土交通省が近傍に建てた市ケ谷総合庁舎へ移転した。 　この跡地を利用した国家公務員宿舎の整備は今年２月の財務省財政制度等審議会・国有財産分科会に報告された。その時点の計画戸数は防衛省省庁別宿舎が３００戸程度、財務省合同宿舎がＢＣＰ用の４５０戸程度。ＰＦＩ方式により32年度以降の着工、37年度の完了が見込まれていた。 　その後、防衛省は本省の隣に省庁別宿舎を整備することを踏まえ、緊急参集要員ができるだけ多く入居できるよう計画戸数を２００戸程度増やして５００戸程度に引き上げた。また、財務省の合同宿舎と一体的かつ早期に整備するため通常方式を採用し、設計や工事を順次発注することになった。建設工事のスタートはＰＦＩの32年度以降から30年度へと２年前倒しする。 　基本設計は、財務省合同宿舎の４５０戸程度を延べ床面積約１万８０００平方㍍の「公務員宿舎Ａ」、防衛省省庁別宿舎の５００戸程度を延べ床面積約２万６９００平方㍍の「公務員宿舎Ｂ」と位置付けて進める。整備計画局が委託先を決める一般競争入札（総合評価方式）の手続き中で、測量・建設コンサルタント等業務の建築Ａ、または建築Ａと土木Ａ・電気Ａ・機械Ａ・通信ＡのいずれかによるＪＶから７月23日まで申請書を受け付けた。９月２～４日で入札書の提出を求めて同月11日に開札する。９月26日から27年９月30日のおよそ１年間で履行してもらう予定だ。 　後続の実施設計も財務省合同宿舎と防衛省省庁別宿舎をまとめて行う考え。建設工事を一緒に発注するか、先行の防衛省省庁別宿舎と後行の財務省合同宿舎とに分けて発注するかは固まっていないという。 　関連して北関東防衛局が土質調査の委託先を８月19日開札の一般競争入札（総合評価方式）で、埋蔵文化財調査の委託先を８～10月の入札手続きでそれぞれ決める予定でいる。