静岡県は７月23日、静岡市駿河区の県建設技術監理センターで、県内市町などを対象に「自治体建設ＤＸ推進スタートアップｉｎ静岡」と題する建設ＤＸ体験会を開いた。ウェブとリアルを併用し、市町や道路公社、大井川広域水道企業団など建設工事を発注する合計23団体を対象に実施した。電子納品などを先進的に行っている自治体の活用事例や、建設現場で使用する小黒板の情報電子化などについて学び、情報共有システムや遠隔臨場を体験した。 　静岡市建設局土木部技術政策課企画係の長島勝大係長は、同市が活用する電子納品と、オンライン電子納品について説明。紙ではなくＣＤなどで情報をやり取りする電子納品は、情報の保管のしやすさや、検索性、情報の受け渡しなどで受発注者に利点があるが、県内市町では４割ほどの導入にとどまっている。 　これをさらに進め、オンラインのクラウド上でのやり取りを行うオンライン電子納品は県内市町では同市が初めて導入。クラウド上でデータの受け渡しをすることで、受発注者間でも、庁内の職員同士でも労力や時間の節約につながる。 　同市は職員のデジタル人材育成にも力を入れている。長島氏はその狙いを「受注者側の要望に応え、必要なＤＸ化を推進するために、発注者側である市職員の知識、技能を向上させることが必要」と説明する。 　小黒板の情報電子化は、鈴与建設（静岡市清水区）の社員が説明。現場撮影の効率化や写真整理の効率化などのメリット、工事写真の改ざん防止の機能があるという。「いまや現場管理の必需品。まだ導入が進んでいない自治体は、受注者のためにも推進を」と呼び掛けた。