横浜市は、週休２日工事制度を改定し、労務費などへの補正を廃止した。これに伴い、市が独自に元請け事業者に求めていた下請け事業者の確認書の提出も廃止。土木工事標準積算基準を用いる場合は７月単価を採用した工事から、それ以外の工事は９月29日以降に公告する案件から適用を始める。 　今回の改定では、「完全週休２日」「月単位」「通期」の全てで補正を廃止。国土交通省が４月から直轄工事の週休２日制度への経費補正を終了したことを受けた対応で、市の担当者は「労務単価も上昇し、週休２日制に必要な費用が反映されてきている」という認識を示した。 　達成状況の確認や工事成績評定への反映などに変更はない。 　市では、完全週休２日などを達成した場合の補正を予定価格にあらかじめ計上する積算方法を２０２５年７月から採用。土木工事を例に挙げると、現場閉所で完全週休２日の場合は労務費と共通仮設費率にそれぞれ「１・02」、現場管理費率に「１・03」を設定していた。 ～25年度の４週８休達成率は96％～ 　25年度に完了した２１２８件の工事のうち、４週８休を達成したのは96％で、24年度と比較して２ポイント上昇した。内訳をみると、完全週休２日だったのは全体の38％（前年度比２ポイント増）で、月単位の週休２日を達成したのは56％（同４ポイント増）と半数以上を占めた。通期の週休２日は３％だった。 　２１２８件のうち、現場閉所型は２１０３件で、全体の98％以上とほとんどの工事で採用された。技術者や技能労働者が交代しながら休日を確保する交代制は25件で１％程度だった。 　４週８休以上の達成状況は、現場閉所型（２１０３件）が95％、交代制（25件）では１００％だった。