国土交通省と日本建設業連合会は、現場の働き方改革と工期順守を両立させる方策について２０２６年度末にかけて検討することを決めた。工期途中で不可抗力による遅延が生じた場合などを想定しており、工期を守るための費用負担の在り方が論点となる。公共工事の課題に関するフォローアップ会議を７月24日に開き、直轄工事での対応を議論する主要テーマの一つに位置付けた＝写真。 　通常の公共工事では、遅延が生じても工期延長で対応できる。一方、開通時期の定まった道路工事や、出水期までに完了する必要のある河川は工期末を厳守する必要があり、現場の働き方改革との両立が課題となっていた。工期の遅れを取り戻すため、追加的に新技術導入を求める現場の声もあり、その場合の費用計上が焦点となる。 　働き方改革の関連では、深刻化する暑熱の環境下での柔軟な働き方も新たな検討テーマとした。労働時間を夏季に減らし、気候の良好な時期に増やす変形労働時間制の活用について、課題を話し合う。国交省は今夏も全国の直轄現場で多様な暑熱対策を試行しており、可能な限り受注者の柔軟な働き方を支えたい考えだ。 　工事帳票のデータ化による書類作成業務の改善についても新たに議論する。書類を減らすだけでなく、データ化することで業務の合理化につなげる方策を考える。 　この他、時間外労働の上限規制適用に伴う適正な工期・歩掛の設定や、トンネル工事で昼間のみに施工を限定する「一方施工」の導入も前年度から引き続き検討課題とした。 　担い手確保を巡っては、労務費を末端の技能者に行き渡らせることを新たな議論のテーマとした。受発注者双方の努力が必要だとの認識の下、新たに公共工事標準請負契約約款に位置付けられた「コミットメント条項」など、多様な手法の活用を検討する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を用いた技能者の処遇改善や、若手技術者の育成・定着も引き続き検討テーマとする。 　この他、公共事業予算の規模の拡大と入札・契約制度の改善に関連して価格偏重となる総合評価落札方式の見直し、新技術・工法の現場実装の推進、プレキャスト工法の活用拡大といったテーマについても前年度からの議論を継続することとした。 　今年５～６月に全国９地区で開いた国交省と日建連の意見交換を踏まえ、26年度に直轄工事（一般土木）での対応策を検討すべきテーマをまとめた。今後２回にわたって意見交換を行い、27年３月をめどに結果をまとめる。