渋谷区は、学校施設の建て替えや長寿命化にかかるコストについて、老朽化に伴い建て替えが必要となる施設が増加する現状を踏まえ、今後10年間（２０２６～35年度）で１年当たり１５５億円と試算した。区内の学校施設は、１９６０～70年代前半に建設が集中しており、延べ床面積の70・４％を旧耐震基準の建物が占めている。こうした状況から、２０２６～35年度の年間コストは、15～24年度の19・４億円の約８倍に膨らむ見通しだ。 　今後30年間の総額は３７０２億円に達する見込みで、老朽化状況を把握しながら、効率的な維持保全、修繕・改修費の抑制、ハード面以外の対応も検討する。 　区は、21年に策定した学校施設長寿命化計画を一部改定した。建物の目標使用年数は従来の60～80年から、今後建て替える施設に関しては１００年に延ばす。 　合わせて、建て替えや長寿命化にかかるコスト試算を反映した。今後10年間で６校の建て替え（うち屋内運動場２校）、５校の長寿命化改修（同４校）に着手する方針。30年度までの５年間で広尾中、松濤中、代々木中、鉢山中、原宿外苑中、神南小で建て替え工事、広尾小と代々木大山公園敷地内で仮設校舎の建設工事に着手する。その他、27年度から臨川小、幡代小、笹塚中、30年度から鳩森小で基本設計を進める予定。 「未来の学校プロジェクト」事業費は増加傾向 　区は、学校施設の老朽化への対応と、子どもの個性を伸ばす学校教育の実現に向け「未来の学校プロジェクト」を推進している。当初予算ベースで、23年度は８億７９００万円、24年度は17億３４００万円、25年度は１４０億１９００万円、26年度は92億１５００万円と増額傾向にある。区の試算では年度による増減はあるものの、40年代前半にかけて１年当たり１００～２００億円の事業費が必要になる見込みだ。 　区内の児童・生徒数は、１９８２年の２万０５８６人から２００４年に６３３４人まで減少した後、増加傾向に転じ、24年には９５５３人に達した。今後は24年をピークに減少し、30年は８６６４人、35年は７９３７人となる見通し。