東海地方の梅雨明けに伴う熱中症リスク上昇を受け、厚生労働省静岡労働局は建設業労働災害防止協会静岡県支部などの労働災害防止団体と連携して、事業主が熱中症対策と熱中症リスクに応じた措置を講じるよう要請を発した。 　２０２５年、同局管内の熱中症による休業４日以上の死傷者数は59人で、過去最多だった。梅雨明け直後は、熱中症発生が最も多い時期でもあり、25年には熱中症での死亡災害も発生した。 　今年も、これから本格的に暑くなるため、梅雨明け後の熱中症予防と熱中症リスクに応じた措置を講じるよう、各団体の会員への呼び掛けを要請した。 　７月は「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の重点取組期間。熱中症対策について、同局ホームページ専用サイトに掲載している。 　静岡労働局の統計によると、25年に県内で発生した熱中症での死傷災害59件発生のうち、建設業は約10％に当たる６人。製造業16人（27％）、運輸交通業９人（15％）、接客娯楽業９人（15％）などに比べて少なかった。 　暑さ指数を把握した上で、休憩場所の整備や作業時間の短縮、水分と塩分の摂取、暑熱順化への対応、作業中の健康状態の確認などの対策を徹底するよう呼び掛けている。