静岡県砕石業協同組合（川村靖理事長）と静岡県砂利工業組合（山本雅也理事長）は７月24日、静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事宛ての要望書を財務部税務課の清水伸彦課長に提出した。要望書は、２０２６年度末で期限を迎える軽油引取税課税免除措置の期間延長と制度の恒久化に関するもの。 　川村理事長は「砕石や砂利は、普段の生活では直接、目にする機会は少ないが、道路の基礎やコンクリートの骨材などとして、あらゆる社会インフラ整備に不可欠な建設資材。まさに日常生活を支える社会資源だ」と、その重要性を訴えた。特に、地震や河川の氾濫などの大規模災害の発生時、「道路などの早期復旧に向けた建設資材として、砕石や砂利は、迅速な提供が求められる」とした。 　一方で、公共予算縮減に伴う出荷量の減少などによる収入減と物価高騰での運営コストの上昇に見舞われており、「万が一、軽油引取税免除措置が廃止されれば、コストアップに耐えられず、砕石や砂利などの安定供給に支障をきたすなど、甚大な影響を及ぼすことが懸念される」と、県などに対し国への働き掛けを要望した。 　県砕石業協同組合の名誉顧問を務める牧野京夫復興大臣にも、同様に軽油引取税免税措置の延長・恒久化を要望した。 　また、両組合は同日、静岡県中小企業団体中央会の山﨑亨会長、静岡県建設産業団体連合会の市川照会長宛てにも、同様の要望書を提出した。