横浜市健康福祉局と建築局は、地域ケアプラザと支援センターなど53施設をＬＥＤ化するため、ＥＳＣＯ事業者として東芝エレベータ（横浜市西区）を代表とするグループを特定した。公募型プロポーザルで選定。２０２７年４月に契約を締結し、28年３月31日までに設計・工事を終える。サービス期間は28年度から最長で13年間。 　グループの構成員は、横森電気工業（横浜市旭区）、ベストサポートシステムズ（東京都中央区）、東芝ライテック（川崎市幸区）、みずほ東芝リース（東京都港区）。 　事業者の提案によると、電力使用量を照明のみで69％削減し、年間で約４４１０万円の電気料金の削減につながるという。 　対象となる施設は、泥亀地域ケアプラザ（金沢区泥亀１ノ21ノ５）など18区にある計53施設。照明器具の合計台数は８９５９台。 　契約形態は民間資金活用型（シェアード・セイビングス）契約とし、省エネルギー設備への改修に伴う設計・施工と維持管理などを包括的に事業者に任せる。