建通新聞社は、経営事項審査受審企業データ（２０２６年６月版）を基に、広島県内企業のＷ点を集計、点数階層別に分析した。全体のＷ点の平均点は７６２点。Ｗ１２００点以上の最上位企業は、担い手確保・育成に関する取り組み(Ｗ１)を強化している傾向が強いのが特長だ。Ｗ点は、働きやすい職場環境づくりや防災への備え、経理体制の強化などが評価項目。企業規模に関係なく、取り組み次第で高得点が確保できると同時に、企業の社会性を対外的にアピールできる領域だけに有効に活用したい。 　集計対象は、売上高に占める完工高の比率が80％以上の企業、または同80％未満企業のうち元請完工高１億円以上の企業とした。建設業を本業、または事業を多角化しつつ建設業に重点を置く企業が対象で、今回は２３７８社が該当する。 　担い手確保・育成に関する取り組み(Ｗ１)では、Ｗ１２００点以上企業の平均点が高いのが特長だ。 　全体平均の25・６点は、岡山県内企業の平均を10点近く下回る（35・２点、対象企業は１９１３社）。だが、Ｗ１５００点以上企業の平均62・２点は、岡山県（60・８点）を上回り、またＷ１４００点台企業で１・６点、同１３００点台企業で４・６点、同１２００点台企業で２・２点、それぞれ平均点が高かった。 　（Ｗ１）は、いわゆる上乗せ３保険（注１）加入の有無をはじめ、若年技術者・技能者の育成・確保、知識・技術または技能向上の取り組み状況、ワーク・ライフ・バランス、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の取り組み状況で構成。今年７月１日改正（注２）で、評価項目新設や配点見直しが行われたものの、最高点は77点とＷ点を構成する８項目の中で最大の配点であることに変わりない。（Ｗ１）に対する取り組み強化は、Ｗ点全体の引き上げに直結するといえよう。 　この他、営業年数が満点（35年以上で達成）の企業が多いのも県内企業の特長に挙げられる。 　注１＝建設業退職金共済制度、退職一時金または企業年金制度、法定外労働災害補償制度の各制度。 　県内企業のそれぞれの導入・加入率は、建退共43％、退職金・企業年金51％、法定外労災70％（今回データ）。 　注２＝『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言で加点（５点）、加点対象建設機械に不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャを追加、社会保険加入の審査項目削除の３項目を改正。７月１日以降の申請で適用。 　取材協力：ＪＭＥ ※県内企業Ｗ点ランキング１００を関連記事にて掲載