７月28日に熊本県熊本地方を震源として発生し、震度７を記録した２０２６年熊本地震により、九州地方の広い範囲でインフラに被害が生じている。国土交通省のまとめ（29日午後２時時点）によると、上水道は最大約８万４０００戸が断水し、高速道路は九州道など３路線17区間が被災して通行止めとなった。国交省は緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を派遣し、被害状況の把握を急ぐ。日本建設業連合会、全国建設業協会も対策本部を立ち上げ、国と連携した支援体制を整えた。 　金子恭之国交相は28日に開いた初回の非常災害対策本部会議で、被災状況の早期把握と人命救助を最優先とした災害応急対策、地方自治体の要請を待たないプッシュ型の支援を指示した。「国交省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地の寄り添った災害対応を」と呼び掛けた。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは29日に延べ96人日を派遣し、被災状況調査を進めている。 　地震発生を受け、日本建設業連合会は本部・九州支部に災害対策本部を設置し、国交省・九州地方整備局との連絡体制を構築した。飲料水や簡易トイレ、発電機を氷川町に、仮設トイレ10基をイオンモール熊本にそれぞれ手配。西日本高速道路会社の要請を受け、橋梁現地確認のため、６社から８人の技術者を派遣した。 　全国建設業協会も28日に災害対策協力本部を立ち上げた。各県の建設業協会や国交省をはじめとした行政機関と連携して情報収集を進め、応急復旧など被災地支援を急ぐとしている。 　29日時点で既に、甚大なインフラ被害が確認されている。高速道路では▽九州道（益城熊本空港ＩＣ～えびのＩＣ）の10区間で道路損壊、橋梁損傷▽南九州道（八代ＪＣＴ～水俣ＩＣ）の６区間で道路損壊、橋梁損傷▽九州中央道（嘉島ＪＣＴ～小池高山ＩＣ）の１区間で道路損壊―が発生した。直轄国道も国道57号（車帰ＩＣ～阿蘇西ＩＣ）の１区間で橋梁が損傷した。 　水道についても、熊本県の10市町と長崎県南島原市で最大約８万４０００戸に及ぶ断水が発生。この他、下水道や河川を対象に点検を進めている。住宅については震度５強以上を観測した地域で応急危険度判定を進める。