静岡県は、リニア中央新幹線建設事業で、自然環境保全協定と事後調査報告書に基づいてＪＲ東海が実施する事後調査やモニタリング、環境保全措置などを審議する部会を発足させた。 　ＪＲ東海が行う新たな対応策や、ＪＲ東海や地域関係者から報告された異常事象、地域関係者への損害に関する事実関係の評価と対応策などを審議する。 　静岡県の平木省副知事は部会の意義を「安全・安心かつ自然環境や水資源に影響を与えないことが工事の大前提で、担保を取るために監視体制は重要」と話した。着工前は、地質や地下水の状況を事前に把握するための高速長尺先進ボーリングの状況を確認し、着工後は、県とＪＲ東海が結んだ自然環境保全協定に基づく２０３項目のモニタリングを確実に行うこと、同協定に盛り込んだ基準の超過や不測の事態への対応を求めた。 　「環境影響評価審査会中央新幹線部会」は７月18日に発足、７月29日に初会合を開いた。部会長には、静岡産業大学学長の小泉祐一郎氏を選出した。 　小泉部会長は「技術的な面を中心に、事業主体のＪＲ東海が実施する事業の環境影響を監視するという役割を果たせるよう、専門家や国と連携していきたい」と述べた。 　ＪＲ東海専務執行役員中央新幹線推進本部長の澤田尚夫氏は「環境保全措置と、工事を進める中で何が起きているのかを確かめるモニタリングを確実に行い、部会を始め関係者と情報共有していく。特に部会には、定期報告だけでなく、何かが発生すればタイムリーに伝えたい」と述べた。