ＣＢＲＥ（東京都千代田区）がまとめた大型マルチテナント型物流施設の市場動向調査によると、２０２６年第２四半期の首都圏の空室率は７・８％だった。前年同期に比べ３・１ポイント低下。22年第４四半期以来の８％以下となった。１坪当たりの実質賃料は４６００円。前年同期の４４８０円からプラス１２０円だった。 　調査対象は延べ床面積１万坪以上で、複数の区画に分割が可能な物流施設。今回は１都３県を中心に３２３棟の施設を▽東京ベイ▽外環道▽国道16号▽圏央道―の４エリアに分けて調査した。 　エリア別の空室率を見ると、東京ベイエリアが３・２％（前年同期比マイナス２・６ポイント）、外環道エリアが２・４％（同マイナス３・７ポイント）が、国道16号エリアが７・６％（同マイナス１・７ポイント）、圏央道エリアが12・５％（同マイナス６・２ポイント）。４エリア全てで空室率が下がった。 　空室率低下の背景には新規供給量の減少があると分析する。20年代前半には大手デベロッパーの物流施設開発事業への参入などにより供給量が高まっていたが、建設業の人手不足や資材高騰により工期の長期化や建設費の上昇が発生したことで、最近は落ち着きを見せている。 　27年には年27万坪の需要に対し、新規供給量は13万３０００坪程度と予測。空室率はさらに下がり、賃料の上昇につながるとみている。 　特に東京ベイエリアと外環道エリアでは需給が引き締まっており、築浅の物件や高スペックの物件を中心に賃料上昇の傾向が顕著に出ているという。