熊本県内を震源とし、最大震度７を記録した２０２６年熊本地震が７月28日に発生した。16年４月にも最大震度７の地震に見舞われ、10年の区切りを迎えたばかりの熊本を再び大地震が襲った。猛暑の中、厳しい避難生活を強いられている多くの住民がいる。１日も早い復旧・復興を願ってやまない。 　インフラにも甚大な被害が生じた。道路の損壊や10万戸を超える断水被害など、地震の爪痕は深い。人命救助と応急復旧の先にある本格復旧への道筋は、なお見通せていない。復興のシンボルだった熊本城も被災し、鉄道や家屋などの被害も確認されている。電力・ガスの供給が停止している地域もある。 　避難所で暮らす住民の生活環境を整えるため、まずは物資の確保、電力・水道などの復旧が優先されている。被災地では、高速道路の通行止めで迂回した車両の渋滞も起きている。インフラが復旧しなければ、被災者が被災以前の日常を取り戻すことはできない。 　東日本大震災以降、日本各地で大規模な自然災害が相次いだ。被害が大きければ大きいほど、復旧工事が一時期に集中し、入札不調・不落が多発する。10年前の熊本地震の復旧でも、入札不調・不落の発生件数は大幅に増加した。 　ただ、災害のたびに繰り返される復旧工事の入札不調・不落を回避するため、対策のメニューは出そろっている。緊急性の高い事業には随意契約、早期着手が求められる復旧・復興事業には指名競争入札、一般競争入札も手続き期間を短縮するなど、入札手続きを可能な限り簡素化する。 　価格が折り合わないことが理由で入札不調・不落が発生しないよう、被災地の実勢価格を把握して適切に予定価格も設定する。すでに国土交通省は７月30日、過去の災害時に適用されたこうした対策を講じるよう、被災した地方自治体に通知した。 　前回の熊本地震があった10年前と比べると、資材価格の上昇はさらに深刻で、中東情勢の悪化が追い打ちを掛けている。資材価格上昇への対応に加え、被災地への安定供給にも配慮する必要がある。 　熊本地震の復旧に向けて円滑な施工を実現するためには、特に価格面で一層の対策を講じる必要がある。被害状況や地域で異なる課題にも対応する必要があるだろう。本格的な復旧に備え、円滑に工事を進められるよう、万全の対策を講じる必要がある。