【新居浜】新居浜市は、公募型プロポーザル方式で事業者の選定手続きを進めていた「市エネルギー地産地消推進事業（ＰＰＡ方式による公共施設太陽光発電設備導入事業）」について、優先交渉権者を大和リース松山支店（松山市）に決めた。今後契約手続きを進め、２０２７年２月末までの設備の導入と、おおむね４月からの運転開始を求めていく。 　ＰＰＡ事業者は電力使用者（市）に場所の提供を受け、太陽光発電システムなどを設置するとともに、敷地内施設へ電気を供給する。今回、斎場や総合福祉センター、学校給食センター、西部学校給食センターの４施設のうち、原則３施設（合計値１４６㌔㍗以上）に太陽光発電設備などを導入する事業者の選定を行っていた。プロポーザルには同社も含め、４者が参加した。 　事業期間は契約開始日から設備の撤去完了日までとし、運転期間は運転開始日から原則最長20年間。