東京二十三区清掃一部事務組合は今後15年間にかかる施設整備費を総額７８４５億円と推計した。２０２６～40年度の第６次一般廃棄物処理基本計画（第６次計画）に掲げる清掃工場の建て替え工事や延命化工事などの経費から算出。１年度当たり３００～７００億円台で推移する中で、30年度が３１５億円で最低、40年度が７４９億円で最高になるとしている。 　15年間の施設整備費の推計に当たり、40年度までに建て替え工事に着手する７清掃工場の建設費を算出。工場ごとに▽世田谷（１日当たり処理能力６００㌧、26～33年度）＝６９９億円▽板橋（９００㌧、31～40年度）＝１０７８億円▽多摩川（６００㌧、32年度以降）＝７２４億円▽足立（９００㌧、35年度以降）＝１０７２億円▽品川（９００㌧、36年度以降）＝１０６８億円▽新江東の代替（１２００㌧、37年度以降）＝１３２４億円▽葛飾（９００㌧、40年度以降）＝１１０８億円―とした。 　このうち新江東の代替工場は江東区内をベースに整備地を検討中。１日当たりの処理能力は既存の１８００㌧から６００㌧減らすものの、建て替え予定７清掃工場のうち最大の１２００㌧になるため建設費が最も高くなっている。 　延命化工事は▽渋谷（27～28年度）▽豊島（28～30年度）▽中央（29～31年度）▽有明（32～34年度）▽大田（33～35年度）▽千歳（34～35年度）▽杉並（39～40年度）―の７清掃工場で実施予定。個々の費用は明示していないものの、調査に基づく経費や過去の工事実績などから算出した額を施設整備費の推計に用いた。 　施設整備費を含む歳出の推計額は今後15年間に１年度当たり１２００～１７００億円台で推移。施設整備費の占める割合が約24〜44％と大きいため、その変動によって歳出が増減すると見込んだ。また、歳出の中の「工場等運営費」は29年度までセメント工場での焼却灰の受入可能量が減少するため、処理単価の高い徐冷スラグの資源化量が増加して経費も増えるとしている。