徳島県は、社会福祉施設整備等施設整備費の国庫補助協議に向けて、２０２６年度補正および27年度社会福祉施設等整備に係る事業計画を募集する。民間の事業検討者には、８月31日までに事前連絡の上、９月25日までに所定の書類を郵送か持参で提出することを求めている。所管は県保健福祉部障がい福祉課事業者支援担当。詳細は徳島県ホームページ参照。 　募集は「26年度補正事業または27年度事業」「26年度補正事業のみ」の二つ。原則、両方の補助年度でも対応できることが望ましいとしている。ただし同補助事業の徳島県予算が不承認または国庫補助協議で補助対象とならなかった場合、補助金は交付されない。 　対象となる整備項目は▼強度障がい・重度障がい向けグループホーム（共同生活住居の新築、バリアフリー化などの既存改修、既存建物に新たに共同生活住居を設置するバリアフリー化改修）▼洪水や土砂災害、浸水、高潮、津波、地すべり、急傾斜地などの災害対策を行う大規模修繕や移転改築など▼災害に備えた非常用自家発電設備の整備▼災害時の断水に備えた福祉避難所指定施設への給水設備整備－の四つ。 　今後の流れは、26年度補正事業の場合、12月ごろ県から国への国庫補助協議、27年３月ごろの国庫補助内示、同３月以降の補助金交付申請と交付決定後の事業着手を見込んでいる。27年度事業の場合、27年３月ごろ県から国への国庫補助協議、同６月ごろの国庫補助内示、同７月以降の補助金交付申請と交付決定後の事業着手を見込んでいる。