三原市は、雨水事業の官民連携手法の導入に向けて、「雨水事業民間委託検討業務」を日本インシーク広島営業所（広島市中区）に委託した。民間企業の参入意欲や業務内容に対する意見を把握するため参入意向調査を実施し、導入可能性を調査する。 　業務では、実現性の高い事業スキームや調達方法、契約形態を選定する他、官民のリスクを特定し、リスク分担表を作成する。また、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出し、導入効果を評価する。納期は２０２７年３月30日。 　市は、25年９月に雨水事業官民連携に関するアンケート調査を実施している。その結果、回答があった18社のうち、68％が参加に意欲的だった。 　市内企業からは、地元優先のための協議会開催の意向があった他、協力できる分野での参加を希望する声が上がった。市外企業からはＷ―ＰＰＰとの併用を希望する意見や、地元企業との協力が不可欠という認識が示されている。