国土交通省は８月３日、適正な下請け契約と代金支払いを求める〝盆暮れ通達〟を発出した。公共工事標準請負約款の改正を受け、公共発注者には適正賃金・労務費の支払いを受発注者間で約束する「コミットメント条項」の積極導入を要請。民間発注者団体には、前払いや期中払いの比率を高めるなど、支払い条件の改善を求めた。 　盆暮れ通達は、資金需要が増す夏季・冬季の年２回、下請け代金支払いの適正化のために発出する。今回は、適正施工に必要な経費を定める改正建設業法や、サプライチェーン全体での適正取引を促す受託中小企業振興法・取適法の施行を踏まえた内容とした。 　公共発注者に対しては、請負契約に際して公共工事標準請負契約約款に新たに記載されたコミットメント条項の積極導入を求めた。この条項は、標準労務費に沿った支払いを促すもので、受注者が発注者に対し、下請けへの労務費や直接雇用する技能者への賃金を適正に支払うことを約束するもの。発注者の求めがあれば支払い状況に関する書類を提出する。 　ＡとＢの２パターンの条文があり、Ａの場合は下請けとの契約にも同様のコミットメント条項を盛り込むことを約束する。注文者・元請け間や元請け・下請け間、上位・下位の下請け間で労務費の支払い状況を把握できるようにする。 　民間発注者には、建設工事の前払いや期中払いの比率を高め、支払い条件の改善に努めるよう記載。取適法を踏まえ、サプライチェーン全体での支払い適正化に取り組むよう促した。見積もりの作成や価格交渉の際は、公共工事設計労務単価の改正に合わせた最新の労務費の基準値を活用することも求めた。 　建設業団体に対してもサプライチェーン全体での適正な労務費確保のため、労務費の基準に基づく商慣行の定着を求めた。元請けの特定建設業者に対し、下請けが適正な賃金支払いの努力義務に違反しないよう、指導を求めた。 　支払い条件の関連では、取適法や振興法を踏まえ、建設業界全体で手形の利用廃止や前金払いの充実、振り込み払いへの移行、支払い期間の短縮といった取り組みを進めるよう促した。 　建設業退職金共済制度の電子申請方式に関連した記載も追加した。国交省の直轄工事では、４月から、電子申請方式を用いた掛金納付が実施すべき「指導事項」となったことを説明。一つの現場で電子ポイント方式と証紙貼付方式の併用が可能とされたことも盛り込んだ。