築地市場跡地の再開発を手掛ける特別目的会社（築地まちづくり会社）は同跡地での施設整備に関する最新の建築計画や工事予定期間などを明らかにした。ライフサイエンス・商業複合棟やオフィス棟、大規模集客・交流施設など９棟・総延べ床面積約１２４万５０００平方㍍の建物を２０２７～38年度の12カ年で建設する。工程を２期に分け、まず１期の27～32年度で基盤整備や８棟の建設を進めて供用。続く２期の33～38年度に１棟を建設するなどして全工程を完了させる。東京都が８月４日に縦覧を始めた「築地地区まちづくり事業」の環境影響評価書案で示した。 　築地市場跡地の再開発は中央区築地５、６丁目各地内の面積約19㌶で行う。都が公募で選んだ民間事業者と26年度末に定期借地権設定契約（70年＋建設期間など）を結んで新しい文化を創造・発信する拠点を設けてもらう。 　築地まちづくり会社は事業予定者となった三井不動産を代表とするグループの構成員が出資して24年12月に設立。グループ構成員の建設関係企業には鹿島、清水建設、竹中工務店、パシフィックコンサルタンツ、日建設計の５社が名を連ねている。25年３月に都と再開発に関わる基本協定を結んだ。 　環境影響評価書案によると、建設する９棟のうち延べ床面積はライフサイエンス・商業複合棟が約38万９４００平方㍍で最大。研究所などを配置して、創薬・医療・健康・ＡＩ産業といったライフサイエンス領域に関する研究開発を行う。また、これに続くオフィス棟の約21万５７００平方㍍に事務所や店舗などを、大規模集客・交流施設の約19万１８００平方㍍には観覧場や店舗などを置く。住宅戸数は１５００戸未満。棟ごとに87台（舟運・シアターホール複合棟）～１０００台（ライフサイエンス・商業複合棟）で合計３０４７台分の駐車場を確保する。 　自動車動線として整備する地区内通路は、敷地を東西に二分する環状第２号線の横断箇所を車両専用のトンネルにする。また、歩行者動線となる人工地盤を２～３階レベルに整備して自動車動線と分離する。 　西側敷地の築地川沿いに新たな船着き場を整備して、不定期船の運航などに対応。ＭＩＣＥ・ホテル・レジデンス棟の屋上にヘリポートを、舟運・シアターホール複合棟の屋上には空飛ぶクルマのポートを設ける。敷地内に総面積約３万２８０２平方㍍の緑化を施す。 　熱源は電気と都市ガスを併用し、全体で高効率なエネルギー融通・循環システムを構築。中圧ガスを燃料としたガスコージェネレーションシステムを導入する他、大規模集客・交流施設の大屋根を中心とした太陽光発電、水蓄熱槽、河川水熱利用施設、バイオガス化施設などの導入・整備も計画している。 　環境影響評価のための調査などは日建設計が当たった。 　なお、前段の環境影響評価調査計画書（25年６月）では建物９棟の総延べ床面積を約１２６万０７００平方㍍、工事予定期間を26～38年度（１期26～32年度、２期33～38年度）の13カ年としていた。