国土交通省は、夏季の猛暑が厳しさを増していることを受け、市区町村の建設工事で熱中症対策の強化を求める。都道府県・政令市は発注工事で熱中症対策の経費を計上している一方、市区町村は取り組みの遅れが目立つ。国交省は都道府県を通じて働き掛けを強めるとともに、対策を実施する際の課題を把握する。 　今夏から名称を酷暑日とした気温40度以上の地点数が、近年急増している。今夏は８月３日時点で延べ34地点で観測され、過去最高だった２０２５年を既に上回った。高い気温に高湿度が加わると、屋外作業での熱中症リスクは急激に高まる。国交省は、昨年末に策定した「猛暑対策サポートパッケージ」を参考に、地方自治体にも「可能な限り取り組みの拡充を促す」としている。 　都道府県、政令市の取り組みは進展している。現場管理費や現場環境改善費での熱中症対策経費の計上は、都道府県で１団体、政令市で１団体を除き全ての団体が実施していた。 　市区町村の場合、そもそも建設業法に基づく工期の基準で求めている猛暑日を考慮した工期設定を実施している団体も22・８％（25年度時点）と一部にとどまる。都道府県のうち、管内市区町村に猛暑対策を実施するよう働き掛けている団体も33団体となっており、残る14団体は市区町村の自主性に任せている状態だ＝グラフ。 　国交省は７～８月に全国８ブロックで実施している上期ブロック監理課長等会議を活用し、都道府県を通じて市区町村が猛暑対策を講じる上での課題を把握する。今後、猛暑対策を市区町村ごとの実情に応じて徹底させる方策を考える参考とする。 　監理課長等会議では、直轄工事や都道府県工事の先行事例を発表し、水平展開を促す。主な取り組みとして、静岡県は受注者や地元の理解を得られた現場を対象に、就業時間を前倒しして午前５時～午後２時に施工する「サマータイム導入工事」の実施を推奨している。 　高知県は、６月～９月を対象とした「クールワークタイム」実施要領を作成した。原則11時～14時を休憩時間とすることで作業員の健康・安全を確保するとともに、作業時間短縮を補うための工期延長も認めている。 　群馬県は、工期内に実際に発生した猛暑日の日数を加味し、延長可能な工期日数を自動算出するアプリを開発した。受発注者協議に用いる協議書も自動で作成し、受発注者の負担を軽減しながらスムーズに工期延長を可能にした。