【松山】松山市文化施設の在り方検討会（委員長・羽鳥剛史松山アーバンデザインセンター副センター長）の第５回会合が８月５日に同市内であり、閉館予定の松山市民会館に代わる新しい文化施設の整備について、今後の検討スケジュールや整備基本方針（素案）、中間支援組織の設置などの支援策について意見交換を行った。新施設の供用開始時期や施設の規模、概算事業費など具体的な数値は示されなかったが、できる限り早い供用開始を目指して取り組んでいくことを確認した。 　検討会では、まず新しい文化施設の整備スケジュールについて事務局（市）が説明。６月４日の臨時記者会見での松山駅周辺地区車両基地跡地への建設地決定を受けて、２０１５年度に策定済みの同車両基地跡地利用に関する基本構想を補完する形で、26年度に整備基本方針を取りまとめるなど、当初の計画から１年前倒しし、27年度に基本計画を策定する方針を示した。供用開始の時期などについて質問があったが、市は基本方針に盛り込む新施設の機能などにより流動性が生じるため、言及を避けた。 　次に、26年度にまとめる整備基本方針について市が素案を示した。新しい文化施設には、文化創造、活動支援、にぎわい交流、交通アクセス、防災に加え、「多様性・包摂性・持続可能性」を加えた六つの施設整備を目指す方針を掲げた。特に、多様性と包摂性を重視する姿勢が強調され、年齢や障害の有無、経済状況に関わらず、全ての市民が等しく文化芸術を享受できる環境づくりを求めることで一致した。基本計画に示す施設規模や概算事業費のたたき台となる規模・機能の検討モデルについては、今回示さなかったが、ホール機能や創作活動機能、交流機能、管理運営機能、防災機能、駐車スペースといった機能に対応した諸室（施設構成）を例示し意見を求めた。検討モデルについては今年１～５月にかけて団体や市民などに実施した基礎調査（アンケート）などを参考にしながら今後示す考え。 　この他第３の議題では、文化活動の持続的発展に向けた支援策について検討。市民会館閉館後の空白期間に対応するため、代替施設の周知や既存施設の舞台設備充実、街中パフォーマンス事業の拡充、そして中間支援組織の設置などを計画しており、取り組み状況を市が報告し意見を求めた。 　検討会で羽鳥委員長は、ハードウェアとソフトウェアの両輪での整備の重要性を強調。委員からは、施設の柔軟性や可変性、松山らしさの表現、地域のお店やショップ機能の必要性など、多くの建設的な意見が寄せられた。次回検討会は９月下旬から10月ごろの開催を予定。本日の意見や基礎調査を反映した修正案について協議することにしている。