「下水道展’26東京」のセミナー「下水道の未来をＤＸで切り拓くそのカギとは？」が８月５日、東京ビッグサイト（江東区）で開かれた。燈（あかり）の石川斉彬取締役ＣＯＯ、インフロニア・ホールディングス執行役付兼水ｉｎｇ代表取締役副社長の大塚淳氏、日本アイ・ビー・エムの村澤賢一執行役員が登壇し、下水道維持管理の課題とＡＩ・ＤＸ活用の可能性を議論した。 　モデレーターを務めた日経ＢＰ総合研究所の野中賢上席研究員は、下水道は地下に埋設されているため劣化を見つけにくく、補修や更新がしにくいと指摘。市町村では技術系職員が少なく、少人数で難しい施設管理を担っている現状に危機感を示した。 　大塚氏は、人手不足や物価高騰、金利上昇が、更新工事を進めにくくしている要因だと説明。その上で、紙で残る図面や資料をデータ化する必要性に触れ、ＡＩで紙図面を読み込み、設備情報と関連図面をひも付ける「資産台帳ＡＩ」の取り組みを紹介した。 　石川氏は、スマートフォンを車に取り付けて走行するだけで、道路のひび割れなどを検知し、位置情報付きで記録するＡＩの活用を例示。今後は、異常を判断するＡＩをロボットに搭載し、自律歩行しながら点検や作業を担う「フィジカルＡＩ」の活用が進むとの見方を示した。 　村澤氏は、設備の保守計画や工事の実行記録を一元管理し、次の計画に生かす仕組みの重要性を説いた。データ管理とセキュリティーを組み合わせ、下水道インフラを安全に維持管理する環境づくりが必要と述べた。