道路と路面下にある上下水道、電力、ガスなどの管理者が参画する「高知県地下占用物等連絡会議」は、高知市内で２０２６年度２回目の会議を開いた。下水道法などの一部改正や25年度に国や地下占用者が実施した点検結果を確認した＝写真。 　会議では、下水道管理者との情報共有を強化するため、下水道法や道路法の一部を改正したことを報告。路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の提供など、下水道管理者の点検に道路管理者が協力することを規定した。 　25年度に実施した道路の路面下空洞調査と電力、通信、ガス、水道、下水道の地下占用物と電柱を対象にした点検結果を共有。そのうち国が管理する道路では、延長約24㌔で調査を行い、10カ所で不具合があったが、すでに措置済みと報告。電力施設では洞道24区間とマンホール５カ所、通信施設ではマンホール６６４カ所で点検し、不具合はなかった。ガス施設では、延長約48㌔で点検した結果、２カ所で不具合が見つかり措置済みと報告した。 　また、水道施設では延長約２１４３㌔で管路（巡視）の点検を行い、１２６カ所で不具合があったとした上で、１１３カ所で措置が完了。延長約２５０９㌔で管路（漏水調査）の点検を実施し、２８５カ所で不具合があったとし、そのうち２６１カ所で措置が完了したと報告した。下水道施設は延長約１１５㌔で点検し、約３㌔で不具合が見つかり、そのうち約10㍍の措置が完了したことを報告。なお、措置ができていない箇所については26～27年度にかけて措置を完了させる予定と説明した。また、電力柱については８３３９本、電信柱は３２５８本を点検し、不具合は見つからなかった。 　同会議は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、都道府県ごとに設置している道路メンテナンス会議の下部組織として、道路管理者と占用者が相互の点検計画や点検結果を共有し、道路陥没を防ぐ取り組みなどの情報を共有する場として設置。会長である藤木裕二所長は「調査結果を踏まえ今後、どのような対策をとっていけるかを皆さんと一緒に考え、対策を進めていきたい」と話した。