徳島県が8月31日にSDGs債 50億円の発行条件決まる

四国
 徳島県は、8月31日に「徳島県令和8年度第1回公募公債(サステナビリティボンド・10年)」を50億円発行する。環境問題の解決を目指すグリーンプロジェクトと、社会課題の解決を目指すソーシャルプロジェクトに充当する債券で、昨年度に続き発行する。  昨年度と同様、償還方法は10年満期一括償還。応募者利回りは2・966%と、昨年度の利回りを上回る。今回の表面利率は、国債の利率2・776%にスプレッド(追加的利回り)0・19%)を合わせて決定した。  発行価格は額面100円につき100円。利率はESGプレミアム(優遇条件)により、通常債と比較してスプレッドで0・01%低利での調達を実現している。投資家はSDGsを推進する取り組みとして、SDGs債を購入することで持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命や役割を果たしていくことを対外的に公表できる。  投資家名には大久保産業、小野建設、南海熱学工業、原田組、明和クリーン、青葉工業、タイヨウ鉄工建設、ヤマト重機、フジタ建設コンサルタント、阿波銀行、テック情報、三好西部森林組合、阿波銀行らがいる。投資表明数は計36件。