「専決処分」未導入、都道府県５割 契約変更を阻害、工程に影響も
中央
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の７月時点の調べで、議会の議決を経た契約の変更について、首長の「専決処分」の基準を定めていない都道府県が、全体の46・８％を占めることが分かった。
このコンテンツの続きをお読みいただく為には、ログインが必要です。
中央
「専決処分」未導入、都道府県５割 契約変更を阻害、工程に影響も
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の７月時点の調べで、議会の議決を経た契約の変更について、首長の「専決処分」の基準を定めていない都道府県が、全体の46・８％を占めることが分かった。