国土交通省は８月７日、四国の新幹線を調査対象路線とする「基本計画路線に係るケーススタディ」の公募型プロポーザルを開始した。 　ケーススタディは、国が基本計画路線の中から調査対象を選び、地域の関係者でコンセンサスを形成しつつ、検討の熟度を高めるために実施する。２０２６年度に国が初めて予算化した。今回の業務では、輸送需要の推計や、駅の位置・規模、ルート案などを調査・検討する。四国以外では、「東九州新幹線」も同様にケーススタディの対象路線となった。 　四国の新幹線については、１９７３年に新大阪から徳島、高松、松山を経由し大分に向かうルートと、岡山から高知に向かうルートの２路線を基本計画路線として以降、「整備計画路線」への格上げはないままだった。四国の経済団体と４県で構成する「四国新幹線整備促進期成会」では、岡山から瀬戸大橋を経由し、４県の県庁所在地を結ぶルートの整備を要望しており、機運醸成を図っている。 　四国新幹線整備促進期成会と四国４県は「本調査を契機として、四国の新幹線の早期実現につながるよう、引き続き四国の関係者が連携しながら取り組んでいく」とコメントした。