神奈川県と33市町村の小中学校の体育館や武道場への空調設置率（５月１日時点）は20・５％だった。２０２５年５月の調査から５・９ポイント上昇。全１５２１棟（避難所指定以外も含む）のうち３１２棟に設置され、１年間で90棟増えた。国の補助制度の拡充などにより各自治体で整備が進み、設置率が０％だった自治体も17から14に減った。一方、全国の設置率（31・７％）を下回っており、関東１都６県の中で最も低い状況が続いている。 　県と33市町村の設置率は24年度の調査で11・２％（１６７棟）、25年度の調査で14・６％（２２２棟）で、26年度は20％を超えた。政令市については横浜市が22・６％（６０６棟中１３７棟）で、25年度と比較して４・８ポイント、相模原市は16・７％（１３２棟中22棟）で７・５ポイント上昇した。両市ではこれまで直営で設計・工事を進めてきた。川崎市は４・９％（２０６棟中10棟）で、前年度と比較して大きな変動はなかった。 　横浜市は29年度末までに設置率１００％を目指す。川崎市はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で体育館１１０棟、武道場22棟を対象に空調を整備する方針で、27年２月までに事業者を決める予定。相模原市も25年度末に直営に加えて屋内運動場55校のリースの事業者を決めており、２市ともさらに整備が進みそうだ。 　この他、増加が目立ったのは藤沢市と茅ケ崎市で、藤沢市は25年度の０％に対して23・３％（60棟中14棟）。茅ケ崎市は25年度時点では40・６％だったが、全32棟への整備が完了し１００％となった。 　全国の空調設置率は31・７％で、25年度と比べて９ポイント上昇。７月31日には高市早苗首相が「熱中症対策に関する関係閣僚会議」の中で、35年度までに学校体育館の空調設置率を１００％にする目標の前倒しを指示した。