東京都の知事部局が２０２６年度第１四半期にスライド条項を適用した工事（財務局契約分）は24件で、前年同期に比べ９件（27・３％）の減となった。全てインフレスライドだった。23年度以降の直近４年で最も少い。設計変更を行った工事のうち、スライド条項を変更理由に含む案件を建通新聞社が集計した。 　26年度第１四半期の設計変更件数は、前年同期に比べ４件（２・９％）減の１３６件。このうちスライド条項を含む設計変更件数の割合は17・６％で、前年同期（23・６％）を６ポイント下回った。 　スライド条項の適用案件を業種別に見ると、▽電気、給排水衛生＝各５件▽一般土木、建築＝各４件▽河川、グラウト＝各２件▽空調、推進＝各１件―となっており、電気や給排水衛生、建築といった営繕系での適用が多い。一方、前年同期に最多だった河川の件数が４分の１となり、土木系の占める割合が下がった。 　適用案件の内容別状況は、営繕系が都営住宅の整備に関する工事が13件と過半に上った他、庁舎の新築や大規模施設の熱源改修などもあった。土木系は調節池や防潮堤、河川の整備など多岐にわたっていた。 　着工年度で分類すると、▽18年度＝２件（構成比８・３％）▽23年度＝３件（12・５％）▽24年度＝16件（66・７％）▽25年度＝３件（12・５％）―となっている。前年同期は▽18年度＝１件（３％）▽22年度＝４件（12・１％）▽23年度＝23件（69・７％）▽24年度＝５件（15・２％）―で、着工から２年経過した案件の申請が最も多い傾向に変わりはなかった。