神奈川県内で７月に倒産した建設業は、前年同月比２件増の14件だった。このうち従業員数３人未満の企業が８割弱を占めており、小規模事業者が主体となっている。東京商工リサーチ横浜支店は「中東情勢に伴う建設資材の流通への影響は４～６月と比べて緩和したと聞くものの、物価高騰や人手不足は続いている」と話し、小規模事業者を主体とする傾向が続くと予測した。 　全業種の７月の倒産件数は前年同月と比較して１件多い48件。業種別にみると、建設業とサービス業が14件と最も多く、次いで製造業が６件、小売り業が５件だった。倒産の原因は「既往のしわ寄せ」が前年同月と比較して10件多い26件で、２０１６年４月の28件に次ぐ水準となった。「販売不振」が21件、その他の要因が１件だった。 　全業種の48件のうち資本金５００万円未満の企業が５割、従業員が５人未満の企業が８割で、建設業についても従業員が３人未満の企業が８割弱を占めた。東京商工リサーチ横浜支店は「業歴は長いが、小規模経営が続いてきた中で体力が低下し、倒産に至った事業者が多い」と分析。「今後も物価高騰や人手不足の影響で小規模事業者の倒産が続きそうだ」と見通しを示す。 　全業種の負債総額は前年同月比０・６％増の40億２６００万円。このうち建設業の負債総額は同23・２％減の７億８６００万円だった。