【愛媛】四国中央市は、西部臨海土地造成地約12・９㌶の分譲などについて、公募型プロポーザル方式による優先交渉権者の選定作業に着手した。質問書を９月30日まで、企業立地・港湾活用の提案書を２０２７年２月26日まで受け付けていく。順調なら４月ごろの分譲予約契約の締結を見込んでおり、３月には優先交渉権者を決定する方針。 　募集対象企業は、国内に本店または主たる事業所を有し、継続的に製造業などの企業活動を行っている者。建物の建設、設備の導入などの経営に必要な資金を有し、事業計画が適切に立てられている者。市の埋立事業の基本方針と総合計画などに賛同する者。所有権移転登記の日から５年以内に工場、倉庫などの建設を完了し、操業を開始することができる者または貸付契約後速やかに事業を開始することができる者などが条件。 　分譲地は四国中央市川之江町４３００ノ１他にある５工区と６工区部分の埋め立て地（背後地③と④）と岸壁部分（大江３号岸壁①、大江４号岸壁②）を含む総面積約12万９２５０平方㍍。分譲の単位は、▽全対象地①②③④▽①（９７５０平方㍍）と②（９７３０平方㍍）、③（５万８３００平方㍍）▽①と③の一部▽②と③の一部▽④（５万１６５０平方㍍）のみなど７パターン。応募者には土地取得型か暫定利用後取得型、暫定利用型の利用形態を選択してもらい、「港湾利用型製造業（紙関連産業など）」「物流・流通関連事業（物流センター・流通加工施設など）」「ＧＸ関連事業（再生可能エネルギー・バイオマス関連事業など）」「資源循環関連事業」などの活用について提案を求めていく。 　分譲予定単価と貸付予定単価（１平方㍍当たり）は、それぞれ①②③が７万６０８２円と８・３円、④が５万０４５８円と５・５円。所管は都市整備部港湾課　電話０８９６（２８）６０３６。